東日本大震災：復興公営住宅に消火器を提供
「全戸に配っていただいて本当にありがたい」
東日本大震災から間もなく7年。福島県相馬市の公営復興住宅は2012年度より入居が始まり、現在約700名の方が暮らしています。AAR Japan［難民を助ける会］は相馬市と協議し、住民の方が安心して暮らせるよう、市内5ヵ所の復興公営住宅に消火器410本を提供しました。相馬市は強風が吹くことが多く、復興住宅は長屋のように隣家と繋がっていたり、家と家との間隔が狭いため、一度火災が起きると近隣に延焼する恐れがありました。そのため一部の世帯だけでなく、入居する全世帯が消火器を所持しておく必要がありました。
復興公営住宅の住民の方々（2018年1月10日）
2018年1月10日、相馬市の復興公営住宅の集会所を訪問し、住民の方にお話を聞きました。
相馬市は震災前は避難訓練や火の用心の呼びかけを行うなど、住民の防災意識の高い地域でした。婦人消防団という避難訓練時に炊き出しなどを行う住民参加の組織もありましたが、震災後はこうした活動がなくなり、皆さん火災が起きた場合のことを気にされていたそうです。集まってくださった皆さんは「全戸に配っていただいて本当にありがたい」「消火器はスーパーには売っていないしどこで買えばいいかもわからなかった」「自分では気をつけていても、いろいろなことを考えると消火器があると安心」と話してくれました。
AARは今後も東北での支援活動を継続してまいります。
「消火器があると安心です」と受け取る相馬市の復興公営住宅にお住まいの皆さん。右はAARの櫻井佑樹（2018年1月10日）
【報告者】 記事掲載時のプロフィールです
東京事務局 櫻井 佑樹
大学卒業後、民間財団に勤務したのちイギリスの大学院で平和学を学ぶ。パキスタンでのNGO勤務を経て2012年8月よりAARへ。東京事務局でタジキスタン事業などを担当し、ザンビア駐在、タジキスタン駐在を経て、現在は東京事務局で福島事業やストップ・キラーロボット・キャンペーンなどを担当。三児の父（千葉県出身）
