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30周年記念シンポジウム「南部スーダン復興の現状と課題」

2009年01月29日 (木)  
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最新イベント情報
南部スーダン復興の現状と課題
お陰さまで多くの方々にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。
ご協力くださったすべての皆さまに、厚く御礼申し上げます。

シンポジウムの報告書はこちらをご覧ください

スーダン南部で難民を助ける会が掘削した井戸

スーダン南部で難民を助ける会が掘削した井戸

2005年1月、20年に亘る内戦が終結したスーダン共和国。

内戦中、200万人以上の犠牲者と400万人を超す難民・国内避難民が生まれ、国民の生活は深刻なダメージを受けました。国際社会は、紛争終結直後からスーダンに対して大規模な援助を開始。難民を助ける会も、2006年8月より、南部スーダンにて帰還民の再定住を促すための水衛生事業を実施してきました。

しかし、4年が経った現在でも、インフラの整備は進まず、教育・医療の復興や食糧問題、難民の帰還など課題が山積みしています。一援助機関だけで、こうした課題に取り組むことは不可能です。また、スーダン西部での民族紛争ダルフール問題は、現在の世界最大の人道危機とも呼ばれ、未だ解決の目処がたっていません。

スーダン支援で今日必要とされているのは、人類学や歴史学など多様な観点から、多民族・多文化国家スーダンの複雑な情勢を理解し、さまざまな援助機関が連携しながら復興に取り組んで行くことです。

シンポジウムでは、米国大使館や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、学界やメディアから専門家を交えて議論し、より良い支援のあり方を探ります。多くの方々のご参加をお待ちしております。

第一部

基調講演:「南部スーダンにおける復興と平和の課題―複眼的視点」

講演者:栗本英世(大阪大学大学院 人間科学研究科 教授)

基調報告:「NGOによる南部スーダン復興支援:その成果と課題」

報告者:中村芳治(難民を助ける会 南部スーダン駐在員)

第二部 シンポジウム:「南部スーダン復興支援:国際社会の一員として私たちは何をすべきか?」

司会・進行:長(おさ)有紀枝(難民を助ける会理事長)

パネリスト:(50音順)

  • アラン・リード(駐日米国大使館 元米国国際開発庁(USAID)ジュバ事務所所長)日本語通訳あり
  • 岸守 一(UNHCR駐日事務所副代表)
  • 栗本 英世(大阪大学大学院 人間科学研究科 教授)
  • 隅 俊之(毎日新聞社 外信部記者)
  • 杉尾 透(外務省アフリカ第一課事務官(スーダン班長))
日時 2009年1月29日(木) 午後6:30~9:00
場所

国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室
小田急線「参宮橋駅」徒歩7分
地下鉄千代田線「代々木公園駅」4番出口:徒歩10分

参加費 無料
申込 こちらのお申込フォーム、またはお電話(03-5423-4511)で事前にお申込ください。
定員 250名 先着順
主催 認定NPO法人 難民を助ける会

報告者、パネリスト プロフィール(五十音順)

アラン・リード(Allan REED)

駐日米国大使館 開発担当参事官。カリフォルニア大学にて学位取得後、エチオピアにて南部スーダン難民救援活動やスーダン第1次内戦での人道援助・復興支援に従事。1977年より米国国際開発庁(USAID)に入庁。スリランカ、ロシア、スワジランドなどで援助業務に従事後、ギニア事務所副所長、セネガル事務所副所長、ザンビア所長、南部スーダン・ジュバ事務所所長を歴任し、現在に至る

岸守 一(きしもり はじめ)

UNHCR駐日副代表。東京大学文学部卒業、外務省入省。1988~90年、米ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)修士課程修了。1999年より在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務。2001年より1年間UNHCR執行委員会のラポータ(本会議への報告者)を勤める。その後、タイ王国日本大使館での勤務を経て、2005年6月より現職

栗本 英世(くりもと えいせい)

大阪大学大学院 人間科学研究科 教授、大阪大学グローバルコラボレーションセンター センター長。京都大学大学院文学研究科博士後期課程修了。国立民族学博物館助教授などをへて現職。専門は社会人類学、アフリカ民族誌学。1978年以降、南部スーダン、エチオピア西部などで人類学的フィールドワークを継続するなかで、現場の視点にもとづきつつ、内戦、民族紛争、難民、平和構築などの諸問題の調査研究に従事している

杉尾 透(すぎお とおる)

外務省アフリカ第一課事務官(スーダン班長)。1995年外務省入省。フランスでの在外研修後、1998年に在中央アフリカ大使館に勤務、アフリカの紛争・開発問題に取り組む。その後2002年に外務本省人権人道課にユニセフ担当官として勤務、アフガニスタン復興支援(緒方イニシアティブ)等に取り組むと共に、児童の権利条約第2回日本国政府報告書審査(2004年2月)を担当。その後人事課を経て2007年9月より現職、南北スーダン和平の推進、ダルフール問題の早期解決に向けた日本国政府の取組強化に従事している。

隅 俊之(すみ としゆき)

毎日新聞社 外信部記者。2000年4月、毎日新聞入社。広島支局、神戸支局を経て2005年9月から大阪本社社会部。2008年6月より約1カ月半、「世界子ども救援キャンペーン」の一環で、スーダン南部と中央アフリカを取材。2008年10月から東京本社外信部配属

長 有紀枝(おさ ゆきえ)

難民を助ける会理事長、ジャパンプラットフォーム共同代表理事。1991年より2003年まで難民を助ける会スタッフとして、紛争下の緊急人道支援(ボスニア、チェチェン、アフガニスタン、パキスタンなど)、地雷対策(カンボジア、コソボ、アフガニスタンなど)、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の地雷廃絶活動に従事。2008年7月より現職。東京大学大学院「人間の安全保障プログラム」博士課程終了。博士(学術)

中村 芳治(なかむら よしはる)

難民を助ける会カポエタ事務所駐在員。大学卒業後、民間企業を経て青年海外協力隊員としてニカラグアで活動。その後大学院を経て、国連ボランティア、開発コンサルタントとして様々な支援事業に従事。08年6月より現職

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