ラオスでクラスター爆弾被害者の支援を実施中
日本人駐在員や被害者への取材をお受けします
―11月9日-12日 ラオスでの「クラスター爆弾禁止条約第1回締約国会議」にも参加―
国際NGO 難民を助ける会(AAR JAPAN)(東京都品川区=理事長 長(おさ) 有紀枝)は、世界最悪のクラスター爆弾汚染国であるラオスにおいて、特に被害の大きい北部シェンクワン県で、不発弾事故の被害者への医療支援を行っています。
今年8月1日に発効した「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の第1回締約国会議が、来る2010年11月9日から12日にかけてラオスの首都ビエンチャンで開催されます。難民を助ける会からは、日本人駐在員をはじめとする5名が参加します。難民を助ける会はビエンチャンとシェンクワンに事務所をもち、障害者支援やクラスター爆弾対策等を実施しています。またラオスをはじめアフガニスタン等でクラスター爆弾問題に取り組み、被害者支援や回避教育、不発弾除去支援を行ってきました。その経験をもとに、条約の確実な履行と、普遍化を訴えてまいります。
現地で活動する日本人駐在員や被害者への取材、またクラスター爆弾の子爆弾の実物またはレプリカの貸し出し等に対応いたします。ご希望の際は、難民を助ける会までご連絡ください。
クラスター爆弾禁止条約(通称:オスロ条約)とは |
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クラスター爆弾の製造や使用を禁止し、保有爆弾の廃棄を義務付ける条約。2008年5月に採択され、30カ国が批准して6カ月目となる2010年8月1日に発効した(2010年9月27日現在、署名国108カ国、批准国41カ国)。日本も以前はクラスター爆弾を保有・生産していたが、2009年7月に世界で14番目、主要国(G8)では2番目に条約の批准を行い、クラスター爆弾廃絶に積極的に取り組む姿勢を示している。 クラスター爆弾は、大量の子爆弾が広範囲にばらまかれることから一般市民への被害が著しく、さらに多い時は子爆弾の40%近くが不発弾化して残されるため、紛争終結後も長く人々を苦しめ続ける。被害者の実に98%が一般市民、3分の1が子どもであると言われている。 このオスロ条約の第1回締約国会議が2010年11月9-12日にラオスのビエンチャンで開催され、今後の取り組みについて、クラスター爆弾汚染国も支援国も、政府もNGOもともに話し合われる。 |
活動についての詳細はこちらをご参照ください。
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