【東日本大震災から３ヵ月】高齢者・障害者施設の事業再開に向けた支援を

福島第一原発から9km圏内の高齢者施設に入所していた認知症の70代男性（左）は、避難生活で体調を著しく悪化させてしまった。緊急搬送された先でも被ばく検査のためになかなか病院に収容してもらえなかった。福島市内のアパートで運営を再開した高齢者施設の専務（中央）と、難民を助ける会の田中育（右）（2011年5月19日）

認定NPO法人 難民を助ける会（東京都品川区＝理事長 　長（おさ）有紀枝）は、東日本大震災に際し、3月13日（日）から被災地で支援活動を行っています。宮城県仙台市と岩手県盛岡市に事務所を開設し、これまで宮城県と岩手県、福島県で主に高齢者や障害者、在宅避難者を対象に、食料や燃料、生活必需品などの支援物資を約6万5千人に配付したほか、医療支援や巡回バスの運行、施設修繕、炊き出し、仮設住居の代わりとなるコンテナハウスの提供などを行いました。また福島県では、ジャパン・プラットフォームの助成を受け、県内の全ての仮設住居・借上げ住居の入居者に、他団体とともに生活用品の配付を開始。被災地の経済復興に貢献するため、配付する物資はできる限り地元で調達しています。

震災から３ヵ月が経った今も、高齢者や障害者は非常に厳しい状況におかれています。入所施設や作業所が震災前と同様のサービスが提供できない状態が続き、避難生活のストレスや介護用品の不足、介護人材の不足が続いていることなどが原因で、病状の悪化や精神的に不安定になるといったケースも見られます。民間運営の社会福祉施設へは行政による支援が届きにくい傾向があり、家族も自宅での介護のために仕事に行けなくなるなど負担が増加しています。
難民を助ける会ではこれまでの支援活動の中で確認したニーズに加え、各県の担当課や関連団体等との協議に基づき、今後40ヵ所以上の障害者・高齢者施設の修繕を行うとともに、パソコンをはじめとする事務機器や介護ベッドの提供など、災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者とその家族への支援を重点的に行ってまいります。

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