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国連・政府・メディア・NGOがともに考える

本年、対人地雷禁止条約とクラスター爆弾禁止条約の署名式からそれぞれ19年、7年が経過します。2つの禁止条約の成立以降、地雷とクラスター爆弾の使用や製造、その被害は、着実に減少してきました。しかし2014年以降は被害者数が一転して増加。最大の要因は、2011年に勃発したシリア危機です。

シリアでは、政府軍が2012年7月から今年7月の間に、少なくとも360 回のクラスター爆弾を使用し、昨年は248 人の被害が報告されています（「クラスター爆弾モニター2016」）。また、510万人以上が、政府軍や反政府軍、IS などによるクラスター爆弾などの爆撃やその不発弾、地雷、即席爆発装置といった兵器の脅威にさらされています(ハンディキャップ・インターナショナル、2015年5月発表)。そしてこれは、紛争中だけの問題ではありません。地雷や不発弾の除去には、紛争終結後、少なくとも30年以上の歳月がかかると見込まれており、その間絶え間なく、住民の命を脅かし、難民・避難民の帰還と復興を阻み続けます。

シリア危機とともに、地雷やクラスター爆弾をなくそうという20年にわたる国際社会の挑戦は、転換点を迎えています。こうした現状を前に、長年にわたり地雷・クラスター爆弾問題に取り組むとともに、2012年からシリア難民支援を実施している国際NGO・AAR Japan［難民を助ける会］は、再び深刻化する地雷・クラスター爆弾問題の解決に向け、国連、政府、メディア、NGO がともに考えるシンポジウムを開催します。

シンポジウムでは、被害者の声も含め、地雷とクラスター爆弾問題の現状を明らかにし、各セクターの取り組みを報告するとともに、今後求められる行動を探ります。　※英語→日本語の逐次通訳付き

登壇者プロフィール

アニエス・マカイユ 氏 （国連地雷対策サービス部部長）

2012年4月より現職。26年間の国連勤務の中で国連軍縮局地域軍縮課長、化学兵器禁止機関官房長、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会（イラク）、国連事務総長副広報官、国連カンボジアミッション明石特別代表の補佐官等を歴任。経済学学士、法学、政治学修士のほか、フランス国防高等学院フェロー、NATO・国連軍縮フェローシップ。1958年8月生まれ。

廣田 司 氏　 ひろた　つかさ （外務省国際協力局　緊急・人道支援課長）

外務省入省後、カナダ・インドネシア・豪州大使館で勤務。本省では、PKO・軍縮不拡散・国際情報分析などに携わる。2015年4月から現職。国際緊急援助隊の派遣を始めとする二国間の支援や、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、WFP（国連世界食糧計画）、UNMAS（国連PKO局地雷対策サービス部）など人道支援に携わる国連機関を通じた支援を統括している。

出川 展恒 氏 　でがわ　のぶひさ （ＮＨＫ解説委員）

1985年、東京大学教養学部卒業、NHK入局。1990年から国際報道（主に中東、イスラム世界）に携わる。テヘラン、エルサレム、カイロ、バグダッドの各支局長を歴任し、2006年より解説委員。中東和平プロセス、同時多発テロ事件、イラク戦争などを現地から報道。アラブ諸国の政変、イラン核開発問題、IS（イスラム国）、シリア内戦、難民問題などをテレビ・ラジオで解説。現地取材も重ねている。

長　有紀枝 おさ　ゆきえ （AAR理事長）

1990年よりAARで旧ユーゴスラビアなど紛争下での緊急人道支援や地雷対策、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の地雷廃絶活動等に携わる。現在AAR理事長、立教大学教授、JPF理事等を務める。著書に『入門　人間の安全保障　恐怖と欠乏からの自由を求めて』（中公新書）、『スレブレニツァ　あるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂）。

景平 義文　かげひら　よしふみ（AARシリア難民支援統括）

2012年よりAARでトルコにおけるシリア難民支援を担当。年間の半分をトルコで活動し、日本ではNHK総合「ニュース深読み」、BS朝日「いま世界は」などに出演、シリア難民の窮状を伝え続けている。大阪大学出身

シンポジウム「再燃する地雷・クラスター爆弾問題―シリア紛争がもたらす新たな危機」