シリアでの紛争被害の実態調査レポートを発表

空爆や地雷などの被害から生き延びても、多くの人は日常的に介助が必要とするようになったり、仕事を失ったりしています

シリアで人道支援を行う国際NGOのAAR Japan［難民を助ける会］（本部：東京都）はこのたび、シリア国内で紛争被害の実態調査を行い、その報告書「Vulnerability Multiplied in Syria--Report on the Survivors of Explosive Devices--（日本語仮訳：シリアの紛争被害に関する報告書）」を発表、6つの提言をまとめました。

2016年の1年間、現地団体のHand in Hand for Syriaと協力して行われた本調査では、シリア北部の一部地域にある医療施設で照会した患者や元患者を訪ねていくことから始まり、475人の子どもを含む、合計2,036人にインタビューを実施しました。その結果、外傷を負った人の57％が空爆による被害者であり、次いで22％が地雷や不発弾、即製爆発装置による被害者でした。そして、被害に遭いながら命を取り留めた多くの人々が、骨折や損傷に加え、四肢切断や失明、失聴などの機能障害を負っており、食事やトイレ、入浴や着替えといった日常の基本動作にも介助を必要としていることが明らかになりました。

さらに被害者は、紛争で保健医療体制が壊滅状態にあるために、適切な治療やリハビリ、補助具の提供を受けられずにいます。被害を受けた当事者本人の心身への負担は言うまでもなく、社会福祉の基盤が存在しない中で介助を強いられる家族への負担、稼ぎ頭が負傷し職を失ってしまった家族の経済的負担は計り知れません。

この調査結果を受け、AARはシリア国内で活動する援助団体、シリアでの人道支援を間接的に支援するドナー国、企業、個人に対し、以下を提言します。