
ISO26000(社会的責任に関する手引き)という国際規格が発行しました

デンマークの首都コペンハーゲンで行われたISO26000の総会。事務局長の堀江良彰も参加しました(5月21日撮影 写真提供:CSOネットワーク黒田かをり)
難民を助ける会では、あらゆる組織が社会的責任(SR)を果たして信頼を高め、住みよい社会を創造することを目指し、「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク」(通称NNネット)の幹事団体として活動しています。この11月1日、ISO26000(社会的責任に関する手引き)という国際規格が発行しました。
「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク」は、本規格の策定にあたり、NPO・NGOセクターからの意見を集約・反映するなどして関わっています。難民を助ける会事務局長の堀江良彰は、ISO/SR国内委員会(ISO26000の国内審議を行うための委員会)の国内委員を務めています。
ガイダンス文書『ISO26000:2010 Guidance to Social responsibility』(英語版 定価18,144円)は日本規格協会のサイトからご購入いただけます。邦訳の販売も計画中。時期や価格は未定。
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ISO26000について 難民を助ける会事務局長 堀江 良彰 | |
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ISOってなに?ISOとは、International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略で、主に工業分野の国際的な標準を定める民間の非政府組織です。本部はスイスのジュネーブにあります。 社会的責任の規格が生まれた1990年代から企業のグローバル化や地球環境の悪化を背景に、企業の社会的責任(CSR)についての関心が世界的に高まるようになりました。この流れを受けて、2000年代に入りCSRに関する国際規格の開発策定の動きが出て、2004年にISOで正式に社会的責任に関する国際規格の開発が決定されました。 この規格では、社会的責任とは、組織の決定および活動が社会および環境におよぼす影響に対して、透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任と定義され、その行動として、以下の4つが挙げられています。
ISO26000の特徴ISO26000には、これまでのISO規格にはない大きな特徴がいくつかあります。 常に将来を見据えた配慮が必要またISO26000のキーワードとなるものとして、「デューディリジェンス」と「ステークホルダー・エンゲージメント」があります。 関係する企業や団体を巻き込むもうひとつの大切なキーワードがステークホルダー・エンゲージメントです。組織が社会的責任を果たしていく際に、投資家、顧客、従業員などのステークホルダーを巻き込むことの重要性が謳われています。 |
注1:社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(通称NNネット)
NPO/NGOの自発的な参画と連携を通じて、セクター間の対話を促進し、市民セクターの定着と社会的な位置づけの向上を目指すとともに、あらゆる組織が社会的責任と信頼を高め、住みよい社会を創造することを目的として、そのために必要な諸活動を行うネットワーク。難民を助ける会はその幹事団体を務めています。
注2:ISO/SR国内委員
ISO26000の国内審議を行うため財団法人日本規格協会内に設置された委員会。堀江良彰は、上記NNネットの代表協議者として国内委員を務めています。