東日本大震災：元に戻すだけではなく、一歩先を目指して

精神・知的障害のある方々が利用する山元町共同作業所（宮城県）は、AARが支援したトレーラーハウスを使って「カフェ地球村」をオープン（2012年12月6日）

AARは、震災直後の緊急段階ではのべ約18万人に食料や生活必需品を配付しました。また、震災から半年後以降の復旧段階では、約60の障害者・高齢者施設へ、全・半壊した建物の修繕工事や福祉作業所で壊れたパン製造機などを設置するなど、それぞれの状況に応じた支援を行ってきました。

AARが被災した施設の修繕支援を行った社会福祉法人洗心会「夢の森 ワークショップひまわり」（宮城県気仙沼市）の利用者の皆さん。手作りのお菓子はどれも美味しいと評判です

しかし、震災から一年を過ぎたころから、施設での仕事不足と限られた工賃という新たな課題が立ちはだかりました。施設では、菓子やパンなどさまざまな製品を生産・販売し、その収益を利用者に「工賃」というかたちで還元しています。しかし、震災で販売先や発注元企業が被災し、施設の仕事が激減。障害のある方々の平均工賃は、震災前から月12,000円程度しかありませんでしたが、その水準すらも下回るようになりました。7～8万円の障害年金と合わせても、生活は決して楽ではありません。このままだと、障害のある方々が、災害時の緊急・復旧段階だけでなく、復興段階でも取り残されかねない状況となってしまいます。震災前の状況に戻すのではなく、さらに一歩先を目指した支援が必要になりました。

障害者施設「まちの工房まどか」（宮城県仙台市）で、職員の塚原英男さんから、Tシャツに絵柄をプリントする機材の説明を受けるアクセンチュア株式会社の佐藤真矢さん（中央）とAARの野際紗綾子（手前）

福祉施設では、食品のほかにアクセサリーや手芸小物などを生産していますが、デザインや機能性に優れているものばかりではありません。素材を厳選したり、機能性やデザイン性を高めることができれば、より「売れる」商品になると考え、「アートクラフトデザインアワード」と題したコンペを行いました。

まず、施設ではどのような障害のある方々が、どのような作業工程で製品を作っているのかを調べるため、アクセンチュア株式会社の社員の方々と一緒に東北の施設を回りました。日ごろの民間企業へのコンサルティング業務の経験を活かし、「量産する場合、仕入れは確保できるか」など、採算や販路といったことまで細かく考慮した質問に、AARスタッフも一緒に学ばせていただきました。

全国の美術大学などに配った「アートクラフトデザインアワード」のチラシ

宮城・福島の2県で、それぞれ「アクセサリー」「Tシャツ」「木工製品」「革製品」「布製品」を製造する5つの福祉施設との協働が決定。その後、施設で作る製品のアイディアをホームページや全国約700の美術大学・専門学校などを通じて募りました。アイディアは、例えば木工製品だと、「木材を切る」「接着剤で接着する」「やすりをかける」「釘を打つ」といった作業で制作可能なものでなくてはなりません。使う人にも心地良く、作る人にとってもバリアフリーなデザインであることが条件になっていました。

実際に作業をする施設の職員も参加し、障害のある方が「作れるかどうか」をじっくり検討しました。左から、「一寿園」の棟方義久さん、「パルいずみ」の水落美紀さん、伊藤敏江さん、「みやぎセルプ協働受注センター」の武井博道さん（2013年3月13日）

全国から380ものアイディアが寄せられ、3月13日に審査会を東京都内で開催。奥山 清行氏（KEN OKUYAMA DESIGN 代表）や名児耶秀美氏（アッシュコンセプト 代表取締役）、沼田真親氏（ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング クリエイティブディレクター）、柳沼周子氏（All About スタイルストア　チーフバイヤー）といった著名なデザイナーの方々などに審査員を務めていただきました。製造を担う施設職員の方々も参加し、その意見をふまえつつ優秀作品を決定。今後、施設で製造するための支援とともに、商品の販売先の開拓も進めていきます。

精神障害のある方々がアクセサリーの製造を行っている社会福祉法人 緑仙会「パルいずみ」（宮城県仙台市）の職員の菅原めぐみさんも、審査会に参加。「作りやすさを第一に考えてくださった多くのアイディア、見たこともないステキなデザインは本当に刺激的でした。審査員の方々は熱心に選考していらっしゃいました。利用者とともに良い製品を作って、その熱意に応えたい。これからは私たちの番です」と意気込みを話してくださいました。

障害のある人にやさしい復興は、すべての人にとってやさしい復興です。今後も、復興支援の計画・立案・実行段階から障害当事者に参画してもらえるよう、企業や行政、施設の方々との調整・連携を強化し、活動を続けてまいります。