難民を助ける会　第4回沖縄平和賞受賞から1周年 ―沖縄の美しい空の下にまだ眠る負の遺産―

沖縄県内で発見された不発弾。戦後60年経っても、その威力は衰えていません。（上は艦砲弾、下は爆弾）写真提供：陸上自衛隊 第一混成団 第101不発弾処理隊

沖縄県には、太平洋戦争中に「鉄の暴風」と形容されるような激しい砲弾が降り注ぎました。戦後に処理は行われていますが、未だに多くの不発弾が残っています。沖縄戦で使用された砲弾は約20万トン、そのうちの5％が不発弾化していると言われ、およそ1万トンの不発弾が沖縄に残されたことになります。現在まで処理された不発弾を差し引いても、およそ2,300トンの不発弾が残ったままです。

全国で組織的な不発弾調査は一度も行われていないため、正確な実態を把握することは難しいのですが、戦後の不発弾の処理件数からみても、沖縄県は、戦後一貫して日本国内の処理量の3分の1を占めています。警察庁発表による全国の届出数を見ても、2007年から2008年の届出数は、沖縄県1,339件（22,764個）が1位で、2位の東京132件（1,681個）を大きく引き離しています。これは、単純に計算しても、沖縄県では1日に約2件の不発弾情報が届けられていることになります。

仲井眞弘多沖縄県知事、難民を助ける会理事長の長有紀枝、同会長の柳瀬房子

不発弾とは、「火砲から発射された砲弾や航空機から投下された爆弾等で、地上等に落下したが発火せず“不発”となったもの」のことです。安全装置が既に外れているため、何らかの衝撃でいつでも爆発し得る状態にあり、大変危険なものです。

沖縄県糸満市の水道管敷設工事現場で2009年1月に起きた不発弾爆発事故は、戦時中の米国製250キロ爆弾によるものでした。爆風で、建設機械の運転者が視力を失い、近くの老人ホームなどの窓ガラス約100枚が割れました。不発弾は、その殺傷能力が戦後60年以上経っても変わらないことが、特徴の一つです。沖縄の本土復帰後、県内では1974年に那覇市小緑で園児4人を含む38人が死傷するなど、不発弾による人身事故が11件（死者6人）も起きています。戦争の負の遺産はいまだに深刻な被害を出し続けているのです。

沖縄の豊かな文化と自然が脅かされることのないよう、私たちは情報発信を続けていきます

こうした事態を受け、難民を助ける会は今年6月23日、64回目の「沖縄慰霊の日」に寄せて理事長・長有紀枝名で声明を発表しました。

「沖縄平和賞受賞団体として、沖縄県の皆さま、沖縄戦で亡くなられた方々の平和への願いを胸に、人々が安心して暮らせる世界の実現に向け、さらなる地雷・不発弾対策事業を実施してまいる所存です。（-中略-）沖縄県は、琉球王国時代、『万国津梁』（世界の国々をつなぐ懸け橋）として活躍し、今も国際交流を重視しておられる県です。私たち難民を助ける会も、『万国津梁』をNGOの活動を通じて、実践してまいることを、『沖縄慰霊の日』に改めて誓いたいと思います。」

沖縄の子どもたちが不発弾の被害に遭うことのないよう、学校などでの啓発活動を始めるべく、沖縄県と協議中です。難民を助ける会は今後も不発弾の危険性と回避に関する発信を続けていきます。