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8月1日、クラスター爆弾の使用や生産の禁止、保有爆弾の廃棄を義務づける「クラスター爆弾禁止条約（通称：オスロ条約）」が発効します。この条約は、NGOやノルウェーを始めとする国々が中心となって作られました。2008年5月に採択され、規定の30ヵ国が批准してから6ヵ月目となる8月1日に、ついに効力が発生します。クラスター爆弾は、戦争が終わった後も、残された不発弾が甚大な被害を引き起こし「第二の地雷」とも呼ばれています。難民を助ける会はこれまでも、アフガニスタンやレバノンなどでクラスター爆弾を含む不発弾対策を実施してきました。今後、さらに力を入れてクラスター爆弾の問題に取り組んでいきます。

＊1 発効：法律などの決め事の効力が発生すること　＊2 批准：国家が条約を守ることを義務とする正式な表明

被害者の３人に１人が子ども

クラスター爆弾は、大きな親爆弾に、数個から約2,000個の子爆弾が入っている爆弾です。戦闘機から投下された親爆弾が開くと、中に入っている子爆弾が広い範囲にばらまかれ、爆発する仕組みです。子爆弾は不発のまま残る率がとても高く、戦争が終わった後も、残された不発弾が農作業中に爆発したり、子どもが拾って爆発し死傷することがあります。全世界で推定10万人の被害者のうち、実に98％が一般市民、3分の1が子どもです。

ラオスで本格的な被害者支援

難民を助ける会は、不発弾被害者のビーちゃんの継続的な治療を応援しています

難民を助ける会は2009年より、ラオス北部のシェンクワン県でクラスター爆弾の被害者へ支援を実施しています。ラオスはインドシナ戦争中に大量の爆弾が投下され、世界で最も深刻なクラスター爆弾汚染国です。なかでもシェンクワン県では、事故が発生している地域の多くが貧しく、車も通れない山奥で、治療を受けられる病院まで3日もかかるような場所もあります。
そこで、被害に遭った人々が一日も早く適切な治療を受け、社会復帰が果たせるよう、治療費・リハビリ費用などを支援しています。また、この夏からは、事故が起きた際に村人が死傷を最低限に食い止めることができるよう、村人への応急処置方法の研修と救急セットの設置を実施していく予定です。

今後に向けた取り組み

日本もクラスター爆弾を保有、生産していましたが、NGOなどの働きかけにより条約を批准し、クラスター爆弾の廃絶に積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。6月23日現在、106ヵ国がクラスター爆弾禁止条約に署名（内36ヵ国が批准）していますが、大量保有国であるアメリカや中国、ロシアなどは参加していません。難民を助ける会は、より多くの人にクラスター爆弾の問題を知ってもらうとともに、被害に苦しむ現場の人々の声を国際社会に届けることで、クラスター爆弾の廃絶をめざします。

記念イベントを開催します。ぜひお越しください