対人地雷禁止条約第3回再検討会議に参加しました

2014年6月23日から27日にかけて、モザンビークの首都マプトで「対人地雷禁止条約（オタワ条約）第3回再検討会議」（以下、マプトサミット）が開催され、AAR Japan［難民を助ける会］から3名の職員がICBL（地雷禁止国際キャンペーン）のメンバーとして参加しました。

オタワ条約は、対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を全面的に禁止し、締約国の貯蔵地雷の廃棄や埋設地雷の除去を義務付けています。この条約が1999年に発効してから、2014年7月現在までに日本を含む161ヵ国が批准または加入しています。再検討会議は、条約が規定する事項についての成果や進捗を確認し、次の会議までの行動計画を採択するために、5年に1度開かれています。今年は条約発効から15年目にあたり、第1回目のナイロビサミット、第2回目のカルタヘナサミットに続き、第3回目の会議でした。

AARからは、地雷対策活動を行っているアフガニスタン・カブール事務所の現地スタッフとスーダン・ハルツーム事務所の川越東弥駐在員、東京事務局の本多麻純が参加しました。会場には政府関係者に加え、オブザーバーとして国際NGOや市民団体、地雷被害者らが集い、熱気にあふれていました。

マプトサミット開催に際し、ICBLは締約国に対して貯蔵地雷の廃棄や地雷除去、被害者支援等の条約義務を10年以内に完遂し、2025年までに新たな地雷被害者をゼロにすることを提案しました。本会議で採択されたマプト宣言には、この提案通り2025年が条約義務完遂の期限目標として盛り込まれ、締約国や国連機関を含む会議参加者がこの宣言に署名をすることで、条約に対する責務遂行の決意を新たにしました。

地雷被害の深刻な国の多くは途上国であり、経済的にも苦しい状況にあります。地雷除去や被害者支援などの地雷対策には、長い年月と、多額の資金、人手がかかります。そのため、被害のない先進国を含む、国際社会の協力が鍵となります。日本は1998年にオタワ条約を批准し、地雷被害もなく、研究・訓練用を除いた全ての貯蔵地雷の廃棄を完了していますが、他国の地雷問題の解決に向け、多額の資金協力やさまざまなプロジェクトを通じた技術協力も行っています。

会議3日目にAARが行ったサイドイベントでは、アフガニスタンとスーダンで実施している地雷回避教育を、ジェンダーの視点から報告しました。

アフガニスタンでは、男性が講師を務める講習会には成人女性が参加できません。そのためAARでは女性2人を講師とした新しい地雷回避教育チームを形成しました。しかし、訪問するコミュニティーのリーダーは男性であるため、講習会を開くための交渉や調整は男性職員が行うなど、アフガニスタンのジェンダー文化に合わせた工夫をしています。

スーダンでも、一部保守的な地域においては女性と男性の居住区域が完全に分かれているため、女性の村には女性教育員しか訪問できない場合があります。女性職員が彼女たちの文化や習慣を最大限尊重することで、住民の信頼を勝ち得ることができています。また、これまで女性であるという理由から教育を受けられなかった村の女性たちが地雷回避教育を受けることで、自分や家族の安全を守るための情報を得る権利が自分たちにもあることを知り、それが彼女たちの未来を切り開く力にもつながっているということを発表しました。