写真展開催報告「女性と地雷―対人地雷禁止条約発効から15年を記念して―」

「対人地雷禁止条約」（対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約）が1999年に発効してから15年が経過しました。ICBL（地雷禁止国際キャンペーン）の調整委員団体の一員として条約策定にも貢献してきたAAR Japan［難民を助ける会］では、アフガニスタンやスーダンなどの地雷汚染国の現状と、日本を含む国際社会の取組みを紹介する写真展を、2014年12月17日から19日にかけて、東京の憲政記念館で開催しました。

対人地雷全面禁止推進議員連盟を代表して挨拶する小坂憲次会長（2014年12月18日）

地雷禁止国際キャンペーンの調整委員として条約策定や普遍化交渉に携わってきた長有紀枝（AAR理事長）が開会のご挨拶と本式典の趣旨を説明したのち、同議連の小坂憲次会長よりご挨拶をいただきました。超党派の国会議員で組織されるこの議連は1997年に発足して以来、政治家として地雷対策に貢献してこられました。小坂会長は2000年に滋賀県新旭町（現・高島市）の旭化成工場で、小渕恵三総理（当時）と、AAR会長の柳瀬房子（当時は事務局長）とともに、日本が保有する対人地雷の爆破のスイッチを初めて入れたこと、その3年後には100万個あった日本の地雷の最後の1個をともに破壊したという思い出を振り返り、「地雷問題解決に向け、これからも皆さんと協力しながら努力を継続していきたい」と述べられました。

続いて外務省の杉山晋輔外務審議官にご挨拶をいただきました。日本は1998年に対人地雷禁止条約を批准し、国内での地雷被害もなく、研究・訓練用を除いたすべての貯蔵地雷の廃棄を完了しています。条約締結後は他国の地雷問題の解決に向け、多額の資金協力やさまざまなプロジェクトを通じた技術協力も行ってきました。杉山外務審議官は、条約策定までの経緯や、世界の地雷問題の現状、日本政府の取り組みに触れられた上で、条約発効から15年を機会とした写真展開催の意義に触れ、祝辞を述べられました。

会場設営にご参加いただいた株式会社セールスフォース・ドットコムの社員の皆さまと（2014年12月17日）

※本写真展は対人地雷全面禁止推進議員連盟および外務省の後援と、国連広報センター、セールスフォース・ドットコム ファンデーションの協力を受けて開催しました。株式会社セールスフォース・ドットコムの社員の皆さまには、会場設営・撤去のボランティアにもご参加いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。