「キラーロボットのない世界に向けて」国際会議とシンポジウムを開催しました

シンポジウムには国連軍縮担当事務次長・上級代表の中満泉氏からのビデオメッセージも

2月19日の夕方には、より多くの方々とキラーロボットとの問題を考えるため、立教大学21世紀社会デザイン研究科・社会デザイン研究所主催、AARと同キャンペーン共催で「キラーロボットのない世界にむけて」と題したシンポジウムを開催しました。

シンポジウムでは、冒頭、中満泉国連軍縮担当事務次長・上級代表からいただいたビデオメッセージを放映。中満氏は、人工知能（AI）とロボット工学の発展は、システムの自律性を高めることを可能にし、その関連技術は兵器やその他の軍事システムへも応用されているとし、「その影響は深遠で多方面に及び、新たな軍拡競争に火をつけるおそれさえあります。戦争で自律型技術の利用が広がれば、戦死等の兵力消耗のリスクも一般市民の巻き添え被害もなく武力紛争を始められるという見方が生まれ、これが武力行使に踏み切る際の決断に影響を及ぼしかねません」と懸念を述べられました。

LAWSの規制には国際会議の果たす役割が大きいと話すピーター・アサロ氏

ロボット兵器規制国際委員会（ICRAC）のピーター・アサロ博士からは、「キラーロボット反対キャンペーン」の発足経緯、現在の同キャンペーンへの加盟数（53ヵ国93団体）と、国際会議の果たす役割などについて説明がありました。LAWSとは「人の関与なしに目標を定め攻撃できるもの」で、兵器が自動化されることにより生じるさまざまな課題を議論するため、国連の会議では主にLAWSの「定義」、兵器の「自動化」、LAWS規制のための「新法の必要性」、「倫理的課題」などについて話し合われていることを報告しました。

グーグル社での経験を語るローラ・ノラン氏

次に、同じくICRACのローラ・ノラン氏より発表がありました。ノラン氏はグーグル欧州本社で勤務していましたが、グーグル社が米国防総省のプロジェクトに参加することを知り、戦場でグーグル社の技術が使われる恐れがあることが判明したため、それに抗議し多くの社員とともにグーグル社を退職しました。しかしノラン氏は、多くの技術者が、自分たちの技術を戦場で、または人を殺傷する道具に使われることに対して懸念を持っているものの、仕事を失うことへの恐れや待遇の変化、または就労査証の取り消しの危険にさらされるなどの理由で、倫理的な行動をとることが難しい場合もあることを話されました。同時に、こうした状況を打開するためには、同キャンペーンのような動きは技術者たちを勇気づけ、倫理的な行動を促すのに大いに役立つので是非支援してほしいと訴えました。

アサロ氏とノラン氏はともに、「キラーロボットは精度を求めなければ今すぐにでも実現可能であり、早急な規制が必要である」と訴えました。

シンポジウムで参加者の質問に答えるAAR理事長の長有紀枝。中央はICRACのローラ・ノラン氏、右は同・ピーター・アサロ氏

「キラーロボット反対キャンペーン」をはじめ、この問題を訴えているNGOは、AIの開発そのものに反対しているわけではありません。しかし、AI技術は私たちの生活を向上させる一方で、兵器にも転用される危険性をはらんでおり、その点についての規制が必要であると考えています。火薬、核兵器に続いて第三の兵器革命になるといわれているキラーロボット。私たちは、今後世界のどこかでキラーロボットによる甚大な被害が生まれないよう、規制づくりに向けた議論をしていかなければなりません。AARは今後も活動を続けてまいります。