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AAR創立35周年記念シンポジウム:池上彰さんをお迎えして
おかげさまで満席となりましたので、お申し込みを締め切らせていただきます。(2014年10月31日) |
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NGOや国連、企業など様々な立場のパネリストの方々とともに、
今日本が取り組むべき国際協力について考えるシンポジウム
貧困、紛争、異常気象、人権侵害...MDGs(ミレニアム開発目標※)の達成期限である2015年を目前にしてもなお、世界には国境を超える課題が山積しています。こうした課題解決のためには、政府や国際機関だけではなく、企業、学校、そして何より市民による、セクターを越えた協働が不可欠です。一方で近年、援助関係者がテロの標的になるなど、支援のあり方も問われています。変化しつづける国際状況の中で、私たち日本人は一体どのように世界に貢献できるのでしょうか。
AAR Japan[難民を助ける会]は、日本生まれのNGOとして1979年に創立して以来、日本を拠点に世界各地の現場へ支援を届けてきました。このたび創立35周年を記念し、日本人の国際協力の今とこれからを考えるシンポジウムを開催します。特別講演ではジャーナリストの池上彰氏をお迎えし、数々の現場での取材のご経験から、国際協力がなぜ必要なのか、国際協力がどのように世界を変えてきたのかを、お話しいただきます。第2部のパネルディスカッションでは、外務省や国連、NGO、経済界など、さまざまな立場から国際協力に携わってきたパネリストが加わり、今日本が取り組むべき国際協力の形を考えます。多くの皆さまのご来場をお待ちしております。
※MDGs:日本を含む189ヵ国が採択した2000年の「国連ミレニアム宣言」を受け、開発途上国の貧困問題の解決のために掲げられた世界共通の目標
※第二部パネルディスカッションにて佐藤正敏様(一般社団法人 日本経済団体連合会 社会貢献推進委員会 共同委員長)のご登壇を予定しておりましたが、ご本人のご都合により登壇者が変更になりました。
〈AAR創立35周年記念シンポジウム〉
いま私たちはどんな世界に生きているのか 国際協力が描く未来
日時 |
2014年11月27日(木)午後6時30分~午後8時30分(開場:午後6時) |
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会場 |
国連大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70) |
プログラム |
第一部 池上彰氏 特別講演『私たちが生きる世界―求められる国際協力の形』(仮題) 第二部 パネルディスカッション
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参加費 |
無料 |
定員 |
300名(先着順) |
主催 | AAR Japan[難民を助ける会] |
池上 彰 いけがみ あきら (ジャーナリスト)
1973年、NHKに記者として入局。松江、呉での勤務を経て、東京の報道局社会部。事件、事故、災害、消費者問題、教育問題等を取材。1994年から2005年まで「週刊こどもニュース」キャスター。2005年にフリージャーナリストとして独立。2012年2月より東京工業大学教授。主な著書に『そうだったのか!現代史』『伝える力』『学び続ける力』ほか。
三好 真理 みよし まり (外務省領事局長)
1980年、外務省入省。1992年、在ジュネーヴ日本政府代表部一等書記官(難民担当)。1995年、外務省経済協力局政策課企画官。1996年、外務省総合外交政策局総務課企画官。1998年、外務省領事局旅券課長。2000年、在ドイツ日本国大使館参事官。2002年、外務省領事局政策課長。2004年、法務省入国管理局登録管理官。2006年、国際連合日本政府代表部公使。2008年、在ドイツ日本国大使館公使。2012年、法務省仙台入国管理局長。2014年1月より現職。
関 正雄 せき まさお (CBCC(企業市民協議会)企画部会長/ 損保ジャパン日本興亜CSR部上席顧問)
東京大学法学部卒業。安田火災海上保険(現・損保ジャパン日本興亜)入社。2001年以来、社内でCSR推進に関わる。理事・CSR統括部長を経て、2013年CSR部上席顧問。その間、ISO26000社会的責任規格作りに関わる。現在、損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事、経団連CBCC企画部会長、明治大学経営学部特任准教授、JANIC理事などを務める。
伊勢崎 賢治 いせざき けんじ (東京外国語大学教授)
東京外国語大学教授。NGO・国際連合職員として世界各地の紛争現地での紛争処理、武装解除などに当たった実務家としての経験を持ち、「紛争屋」を自称する。プロのジャズトランぺッターでもある。2005年より、AAR副理事長。
長 有紀枝 おさ ゆきえ (AAR理事長)
1991年から2003年までAAR勤務、2008年7月よりAAR理事長。現在、ジャパン・プラットフォーム(JPF)理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授、同社会学部教授、相馬市復興会議顧問会議委員、国連中央緊急対応基金(CERF)諮問委員会委員等を務める。