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ガザ人道危機:日本のNGOによる要請文に賛同しました

2024年2月8日

AAR Japan[難民を助ける会]は、国連のガザ支援機関である国際連合パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA)に対し、2024年1月に日本政府が資金拠出を停止したことを強く非難する日本のNGOの要請に賛同します(声明はこちら)。

※NGO:特定非営利活動法人国境なき子どもたち、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、特定非営利活動法人パルシック、特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、中東研究者有志アピール呼びかけ人)

加えて、AARは「キラーロボット禁止キャンペーン」のメンバーとして、当該地域における自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons Systems, LAWS)の使用に対して、深い懸念を表明します。LAWSについては、国際的な定義は明確に定まっていないものの、人間の関与なしに自律的に攻撃目標を設定することができ、致死性を有する「完全自律型兵器」を指すと言われています。誤って一般市民の犠牲が増える恐れがあるなど、人道的・倫理的な問題を惹起しかねない兵器です。

AARはパレスチナの人々に平和が訪れ、すべての人々にやさしい世界を創るため、これからも人道・開発・平和の連携の活動を実施してまいります。

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