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行動規範・社会的責任・
人権方針
Code of Conduct / CSR / Human Rights

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AARが大切にすること:行動規範

  • 一人ひとりの人間を大切にする「人間の安全保障」の考え方に則り、支援を必要とする人々の視点に立ってニーズを把握し、AARが行いうる最善の取り組みを実行します。
  • 「人道」、「公平」、「独立」、「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範※1」のほか、人道支援関連の諸基準※2を遵守しつつ活動します。
  • 特定の党派・宗派に偏らない活動を行います。
  • 自らの行う活動について、透明性を確保し、適切な情報開示に努めます。
  • 地域の人々と真摯に向き合い、現地社会の伝統、慣習、文化、歴史を学び、緊急時においてもこれらを最大限尊重します。
  • 地域の住民自身による地域社会発展の取り組みを後押しするような活動を行います。
  • 人道支援のニーズがきわめて高い危険地域でも活動を行えるようにするために、自らの安全管理・危機対応能力の向上に努めます。
  • 講演や政策提言など様々な手段を通じてAARが取り組む世界的な問題について広く内外に理解を求めることを強く意識し、不断の努力を行います。
  • 誰もが世界の平和と安定に貢献しているという実感を持てるような参加・支援の方法を提案します。

※1 国際赤十字赤新月社連盟『災害救援における国際赤十字・赤新月運動および非政府組織(NGOs)のための行動規範
※2 グループURD、CHSアライアンス、スフィア・プロジェクト『人道支援の質と説明責任に関する必須基準』、スフィア・プロジェクト『スフィア・ハンドブック』など

社会的責任

AAR Japan[難民を助ける会]の社会的責任についての考え方

社会的責任といえば企業のCSR活動だけが注目されがちですが、持続可能な社会を実現するためには、企業だけではなくあらゆる組織に責任があり、NGOも例外ではありません。AARは、支援活動を通じて社会課題の解決を目指すだけでなく、さまざまな利害関係者(ステークホルダー)との関わりの中で、組織としての社会的責任を果たしていきます。

2019年度の取り組み

ISO26000(社会的責任に関する手引き)

企業やNGOを含むあらゆる組織の社会的責任について定めた国際規格です。AAR理事長の堀江良彰は「ISO/SR国内委員会」(ISO26000の国内審議を行うための委員会)の国内委員を務め、その策定に深く携わりました。詳しくは以下のページをご覧ください。

ISO26000(社会的責任に関する手引き)という国際規格が発行しました

アカウンタビリティ・セルフチェック2012

国際協力NGOセンター(JANIC)が促進する、会の説明責任の取り組み状況を自己診断する「アカウンタビリティ・セルフチェック2012」を受けています。

人権方針

前文

AAR Japan[難民を助ける会]は、一人ひとり、個性をもった多様な人間が、自然と共存しつつ、人間の尊厳をもって、共生できる社会を目指しています。このビジョンのもと、「人間の安全保障」の視点を取り入れて世界中で人道的な見地から国際協力活動を展開していますが、私たちの判断と行動が、活動に関わるすべての人や社会に直接的・間接的に影響を与えることは少なくありません。こうした認識のもと、AARは、支援対象者および周辺地域の人々、AARの活動を支える支援者、ボランティア、役職員をはじめとする、あらゆる人々の人権を尊重することを、あらためて宣言します。

※「人間の安全保障」の視点とは、人間一人ひとりに焦点を当て、生存や生活、尊厳に関わるあらゆる脅威・恐怖から人々を守り、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。AARはこの考えに基づき、さまざまな理由で困難な状況に置かれている方々の視点に立って国際協力活動を行っています。また、活動にあたっては、現地職員や支援対象者、周辺地域の人々の参加を得ながら、将来的な脅威に対応する力を強化することを目指しています。

AAR Japanの人権方針

AARは前文で掲げたビジョンのもと、以下の10の人権方針のもとに活動していきます。人権尊重の責任は、AARの役員、ボランティア、および国内海外の全事務所の職員に適用され、また、AARが影響を及ぼすことができる活動地の行政や関係団体、助成元、取引先、およびそのほかの関係者に対しても、人権の尊重を働きかけていきます。

1. 私たちは人権尊重の重要性を認識し、以下の人権・人道に関する国際規範を支持し、尊重します。

国際条約、議定書および宣言
  • 世界人権宣言(1948)
  • 社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)(1966)
  • 自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)(1966)
  • 国際人道法(1949年のジュネーブ四条約および1977年の二つの追加議定書をはじめとする国際人道法規)
  • ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)(1948、日本未加入)
  • 国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」(1998)
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)(1965)
  • 児童の権利に関する条約(こどもの権利条約)(1989)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約・同選択議定書(女性差別撤廃条約)(1979)
  • 難民の地位に関する条約(1951)・同議定書(1966)
  • 障害者の権利に関する条約(2006)
  • 宗教および信念に基づくあらゆる形態の不寛容および差別の撤廃に関する宣言(1981)
  • 発展の権利に関する宣言(1986)
  • 民族的または種族的、宗教的および言語的少数者に属する人々の権利に関する宣言(1992)
  • 先住民族の権利に関する宣言(2007)
民間の取り組み
  • 人道支援の質と説明責任に関する基準(CHS)(2014)
  • 災害救援における国際赤十字・赤新月運動および非政府組織(NGOs)のための行動規範(1994)
  • ISO26000(社会的責任に関する手引き)(2010)

2. 私たちは活動する国や地域の法令や国際規範を尊重し、文化、慣習、宗教、価値観などを正しく理解・認識することに努め、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍もしくは出身国、宗教、民族的もしくは社会的出身、カースト、経済的背景、障がい、妊娠、先住民族の出自、労働組合への加入、政治的所属、政治的見解もしくはその他の見解、配偶者の有無、家族状況、個人的関係、健康状態等、いかなる事由による差別もその他の人権侵害も行いません。また、児童労働、強制労働、紛争下における女性への暴力などの人権を侵害するいかなる行為にも加担しません。

3. 私たちは紛争や災害による難民・国内避難民支援においては、難民条約による「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団の一員であるなどの理由で、迫害を受ける、あるいは迫害を受ける恐れがあるため、自国に戻ることができないか戻ることを希望しない人々」という定義に合致する人々に加えて、より困難な状況下や弱い立場にある人々を広く「難民」と捉え、難民ならびに受け入れ地域の人々の人権に充分配慮します。

4. 私たちは地雷被害者を含むすべての障がい者が社会に平等に参加できる社会を目指し、障がい者自身による意思決定を尊重しながら活動していきます。

AARの障がい者支援活動の基本方針

5. 私たちは感染症対策において、患者や回復者、近親者に対し、病気に対する誤った知識による偏見をもたず、差別をしません。また、該当者に対する行政や地域住民、そのほかの関係者による人権侵害についても、改善を求めていきます。

6. 私たちは啓発(国際理解教育)活動において、人権侵害を助長するような発言や行為は行いません。また、AARのイベントや講演会等の参加者の人権尊重に対する理解を深めていきます。

7. 私たちは支援者のプライバシーや権限を尊重し、個人情報は細心の注意をもって取り扱います。

AARのプライバシーポリシー

8. 私たちはセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを行いません。職員に対するハラスメントや人権トラブルがあった場合は、内部相談窓口や外部カウンセリング等の制度を活用し、対策にあたります。

9. 私たちは職員等の採用にあたって基本的人権を尊重し、本人の能力と適性を基準とした厳正かつ公平な選考を行います。

10. 私たちが活動時間内外でこの方針に反した行動をとった、あるいは関与したことが明らかになった場合、再発の防止に努め、しかるべき手続きを通じて改善に取り組みます。

2015年6月13日
AAR Japan [難民を助ける会]