日本政府が議長を務める対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国会議が１２月１～５日、スイス・ジュネーブで開催されています。

難民を助ける会（AAR Japan）をはじめとする世界各国で活動する市民団体は11月30日、「ウクライナによる対人地雷禁止条約の不当な運用停止に関する市民社会共同声明（Joint Civil Society Statement on Ukraine’s Unlawful Suspension of the Mine Ban Treaty）」を発表しました。

同声明では、オタワ条約が紛争時においても条約の義務の停止を認めていないこと、一方的な停止を容認すれば、世界のいかなる地域における武力紛争時においても、国際人道法のあらゆる規範への尊重を弱体化させる危険な前例となってしまうこと、を主張しています。他方、ウクライナにおいてロシア連邦が国際人道法の規範を大規模かつ甚だしく無視していることは、最も強い言葉で非難すべきものであることも主張しています。オタワ条約の運用停止や脱退によって最も被害を受けるのは、一般市民であることは言うまでもありません。

声明の詳細についてはこちらをご覧ください。

難民を助ける会は、ウクライナで、そして世界各地で、誰もが安心して暮らせる未来のために、地雷・不発弾対策の活動を着実に続けてまいります。