2025年6月29日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、対人地雷の使用・貯蔵・製造・移譲を禁じる「対人地雷禁止条約（オタワ条約）」からの脱退に向けた大統領令に署名したことが報道されました。

ウクライナ政府は、条約に加入していないロシアが、自国の占領地において対人地雷を使用している現状を踏まえ、条約が国の防衛にとって制約となっているとの判断を示しています。オタワ条約については、バルト三国やフィンランド、ポーランドも脱退の方針を表明しています。

AAR Japan［難民を助ける会］は、地雷除去や被害者支援に取り組む団体として、この動きを深く憂慮しています。

対人地雷は、戦闘が終わった後も長年にわたって人々の命と暮らしを脅かし続ける兵器です。特に民間人への影響は深刻であり、子どもを含む多くの人々が、その被害に苦しんでいます。

地雷のない世界をめざして各国が協力してきたこれまでの歩みが、戦争という非常に厳しい状況の中で揺らいでしまうことは、到底容認できるものではありません。

AARは今後も、誰もが安心して暮らせる未来のために、地雷・不発弾対策の活動を着実に続けてまいります。