AAR Japan［難民を助ける会］は3月5日、シンポジウム「あの日から15年 東日本大震災の教訓を未来へつなげる」を浜松町コンベンションホールで開催し、オンラインと合わせて約150人の皆さんにご参加いただきました。

プログラムでは、まずAAR常任理事の水鳥真美（東北大学特任教授（客員）経営本部戦略アドバイザー）が、国連防災機関のトップとして培った経験をもとにした基調講演を行い、「東日本大震災の教訓から、誰一人取り残さない防災が国際的な原則となった。その実現のためには、障がい者や高齢者、外国人などの災害弱者と認識されている人々との、平時からのつながりが重要」と話しました。また、「より良い復興（Build Back Better）の視点を持ち、当事者の声を政策に反映させることが不可欠である」と強調しました。

続く講演では、日本障害フォーラム（JDF）政策委員の赤松英知さんが、障がい者支援団体が取り組んできた災害時の障がい者支援の歩みを振り返りました。「東日本大震災では障がい者の死亡率が一般の約2倍に上るなどの深刻な課題が見えてきた。その後に発生した災害では、ニーズを掘り起こし、個別支援や福祉事業所支援を実施してきた。支援には長期的な支援体制が不可欠であり、官民が連携して継続的に取り組むことが重要だ」と訴えました。

AARスタッフの報告では、東北事務所所長を務めた野際紗綾子が、東日本大震災の15年間の支援の経験をもとに「障がいのある人々は支援を受ける存在だけではなく、当事者として支援の担い手にもなり得る」と話しました。能登半島地震被災者支援を担当する生田目充は、障がい者に対する住居支援や移動支援などで課題が残っており、こうした課題解決のための支援を、地域へ引き継ぐ体制づくりが重要であると報告しました。

パネルディスカッションでは、「災害時の国際的な支援に対する、日本の受け入れ能力について」「福祉作業事業所の職員を取り巻く環境や課題は改善されているのか」などの質問が寄せられ、災害時でも人権が守られるインクルーシブな社会を目指し、行政・市民が連携して防災と支援体制を強化していく必要性を共有しました。

ご参加いただいた皆さんに心より感謝いたします。AARは引き続き、東日本大震災の教訓をもとに、誰も取り残さない防災と復興を目指して、被災者支援を継続してまいります。今後ともAARの活動にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。