難民とは、紛争や迫害から
自分と家族の命を守るために、
国外への避難を余儀なくされた
人々のことです。

1951年に採択された「難民の地位に関する条約」（難民条約）では、以下のように定義されています。

「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」

また、近年は政治的理由ばかりではなく、紛争や社会の混乱で危険を感じて祖国を出た人々を含めて、より広い意味で難民とみなすようになっています。

こうした人々は、難民になる前は私たちと同じように家族と一緒に暮らし、仕事をしたり学校に通ったり、将来の夢を抱いたりして生きていました。それがある日、穏やかな日常を断ち切られ、家や財産、家族さえ失い、住み慣れた町や村を離れなければならなくなってしまったのです。

難民として生きなければならなくなった人々も、今まさに置かれている過酷な状況を除けば、私たちと何ひとつ変わりません。

増え続ける世界の
難民・国内避難民

紛争や迫害などが原因で故郷を追われた人々のうち、国境を越えて海外に逃れた人々を「難民」、自国内の他の地域に避難している人々を「国内避難民」と呼びます。

世界の難民・国内避難民は近年、増加の一途をたどっており、1億1,730万人に上ります（2023年末時点）。これは世界人口の1.4%以上、日本の人口の94%以上に当たります。難民・避難民全体の約40%は18歳未満の子どもで、親を失った子どもたちも少なくありません。

では、難民はどこで生まれているのでしょうか。難民や国際保護を必要としている人の73%は上位5カ国に集中しています。

①アフガニスタン640万人、②シリア640万人、③ベネズエラ610万人、④ウクライナ600万人、⑤南スーダン230万人

世界で最も多くの難民が生まれているのは、政情不安が続くアフガニスタンで、その9割はイランとパキスタンに逃れています。次いでシリア難民が多く、トルコやレバノンなどの近隣諸国に受け入れられています。

難民問題は
どうすれば解決するのでしょうか。
それには、3つの解決策があります。

• 難民の本国への帰還
• 難民を受け入れた国での定住
• 第三国への移動・定住

最も理想的なシナリオは、紛争が終結するなど難民発生の原因が解消され、難民が安全な環境で祖国や故郷に帰還し、平和な暮らしを取り戻すことです。

しかし実際には、難民が短期間で祖国に戻れることは少なく、10年20年と長期化するのが通例です。長期化は難民だけではなく、難民を受け入れている周辺の国々・地域にとっても大きな負担になります。

また、難民が最初に保護を求めた国から、新たに受け入れを認めた別の国に移って生活する「第三国定住」という方法もあります。

主な受け入れ先は米国、カナダ、オーストラリア、欧州諸国などで、日本も少人数を受け入れています。しかし、第三国定住を認められる難民は全体のほんのひと握りに過ぎません。

いずれの解決策も実現は容易ではなく、ひとつの国や民族だけで数百万人規模になることもある難民問題が解決するには、非常に多くの困難が伴います。

「ボート・ピープル」と呼ばれる
難民が日本にも漂着し、
日本政府は1978年、
難民の定住を認めることを決定

1975年のベトナム戦争終結後、社会主義体制への変革したインドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）からは迫害や混乱を恐れる百数十万人の人々が国外への脱出を図りました。

1970年代後半から1980年代前半には、いわゆる「ボート・ピープル」と呼ばれる難民が日本にも漂着し、日本政府は1978年、難民の定住を認めることを決定しました。

このインドシナ難民問題をきっかけに、日本は1981年に「難民条約」に加入。2005年までに1万1,319人のインドシナ難民の定住を受け入れました。

2010年以降はミャンマー難民などの第三国定住を受け入れていますが、その規模は非常に限られており、現時点では試験的な取り組みに留まっています。また、日本は欧米諸国に比べて、難民申請に対する難民認定の割合が極端に少ないことが指摘され、「難民鎖国」と批判されることもあります。人権・人道上の観点に立って、法律・制度面の改善に向けたさまざまな論議が続いています。

このインドシナ難民の
発生を受けて誕生したのが、
AAR Japanの前身である
「インドシナ難民を助ける会」です。

創設者の故・相馬雪香は、インドシナ難民の受け入れを政府に働き掛ける一方、民間の力で問題解決に取り組もうと、1979年11月に会を創設しました。

「インドシナ難民を助ける会」では、タイ・カンボジア国境の難民キャンプに支援物資を届けたり、日本で暮らすことになったインドシナ難民の定住支援をおこなったりしました。その後も日本で暮らす元難民の方々の就学・就労をサポートし、そうした取り組みは現在、AARの姉妹団体である社会福祉法人「さぽうと21」に引き継がれて続いています。

1984年、 AARはアフリカで人道支援活動を開始するのに伴って「難民を助ける会」と改称しました。その後、紛争下の旧ユーゴスラビアで難民支援に取り組むなど、その活動地域は世界各地に広がっていきました。活動分野も、紛争地の地雷・不発弾対策、開発途上国の感染症対策・水衛生改善、障がい者支援など、現場で必要とされる支援に対応する形で少しずつ広がりました。

現在は日本国内の大規模災害の被災者支援や障がい者支援にも力を入れています。