災害発生直後は被災地域でニーズ調査を行い、緊急支援物資を届けるとともに、避難所などで炊き出しを実施します。また、特に支援が届きにくい障がい福祉施設を中心に、早急に必要とされる物資の配付や損壊した施設の修繕、福祉車両の提供などの支援に取り組みます。

被災した障がい福祉施設の復旧･復興に向けて、施設の再建支援、就労支援施設での生産設備の拡充などの支援を行っています。また、仮設住宅に入居した避難者に対する生活必需品の配付、コミュニティの再構築を促進する地域交流活動など、災害発生から時間の経過とともに変化する被災者のニーズに合わせた支援を展開しています。

災害リスクに備える防災・減災対策として、平時から障がい当事者団体や関連団体との関係づくりを進めています。また、ガイドライン作成や防災セミナーでの発表、各地の社会福祉協議会と協力した地域ネットワークづくりなどを通じて、障がい者を含めて取り残される人がいない防災に向けた取り組みを行っています。

居住国の紛争・政情不安により日本に逃れた難民・避難民の方々の日常生活の困りごとや悩み、就学・就労相談などに幅広く対応する「生活相談プログラム」を行っています。内容に応じて専門機関へおつなぎするなどして、日本での安定的な生活をサポートします。姉妹団体の社会福祉法人さぽうと21と共同で実施します。

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石川県・能登地方で起きた地震で、甚大な被害が発生しました。石川県に緊急支援チームを派遣し、避難所での炊き出し、障がい福祉施設へ衛生用品などの物資提供、外国人被災者のサポートなどを実施しています。

各地で川の氾濫や土石流など大雨による被害が出ました。福岡県に緊急支援チームを派遣し、障がい者施設へ緊急支援物資を配付、避難所では炊き出しを実施。家が被災した障がい者がいる被災世帯の生活再建に向けた支援も行っています。また、秋田県へも緊急支援チームを派遣し、物資配付などを実施。

地震と津波で未曽有の被害が発生した岩手・宮城・福島の東北3県に緊急チームを派遣し、炊き出しや緊急支援物資の配付を実施。その後も福祉施設の再建、商品開発支援、資機材提供、事業支援、リハビリテーション・カウンセリング支援などを行ってきました。現在は福祉施設への支援、復興公営住宅などに移った高齢者の孤立を防ぐための交流活動、福島県内の親子を対象とした交流イベントの開催など中長期的な支援を続けています。