中東レバノンでは、2024年9月にイスラエル軍によって大規模な空爆が行われ、一時は約90万人が避難を余儀なくされました。その後も現在に至るまで断続的に攻撃が続いており、人々は再び紛争が激化する不安を抱えながら生活しています。AAR Japan［難民を助ける会］はこうした中、国内避難民や特に困難な状況にある人々への人道支援を続けています。

十分な支援が届かない地域へ

AARは2024年10月から、首都ベイルート近郊に避難した国内避難民（IDP）を対象に、食料配付を始めました。その後、避難民の多くは元々住んでいた地域へ帰還しましたが、安全上の懸念のほか、住居やインフラ、仕事など生活再建の見通しが立たないことにより、いまだ帰れずにいる人々も多く、現地のニーズは変化し続けています。

イスラエル国境に近いレバノン南部に国際支援が集中する中、AARは4月から、十分な支援が行き届いていないベイルート隣接の山岳レバノン県を中心とした地域に場所を移し、活動を続けています。支援対象は国内避難民に加えて、高齢者、障がい者、重度の精神疾患を抱える人、GBV（ジェンダーに基づく暴力）被害を受けた女性とその子どもたちなどで、彼らが滞在する10の福祉施設で、これまで約2,500人に対し約42,000食の温かい食事を提供してきました。

この地域は歴史的にキリスト教徒の割合が高く、多くの福祉施設は修道女のグループなどの教会関係者によって運営されています。宗教や国籍を問うことなく、家庭や一般社会で暮らすのが困難な人たちを受け入れていますが、2019年の経済危機以降、政府からの補助金が大幅に削減され、多くの施設が運営面で深刻な問題を抱えています。孤立して行き場のない利用者と、必要なケアを十分に提供できない施設の双方が深刻な課題を抱えた状況にあります。

信頼できる現地協力団体と協働

AARは、現地協力団体のNGO「ShareQ」と連携して活動しています。同団体は主に、障がい者の雇用支援、職業訓練、困窮した人たちへの食料支援を行っており、障がいのあるスタッフも多く活躍しています。

AARが提供する食事は、ShareQの食品加工工場で調理され、真空パックで保存された後、各施設へ届けられています。食事は、衛生面や栄養面だけでなく、高齢者や障がい者が無理なく食べられるように、味付けや大きさ、軟らかさなどにも配慮して作られており、施設では届いた食事を温めるだけで簡単に提供することができます。ShareQのように、現地の知見と専門性を併せ持つ団体と協働することで、現場の状況やニーズに合わせた支援が可能になっています。

2019年から続くレバノンの経済危機は「世界最悪レベル」とも言われており、国民の8割以上が貧困ライン以下の生活を強いられています。同時に、レバノンは人口1人あたりの難民受け入れ数が世界最多という現実も抱えています。こうした深刻な状況にもかかわらず、国際社会の関心はパレスチナ・ガザ地区に集中しており、レバノンにおける人道危機は見過ごされがちです。現地では今もなお、支援を必要とする多くの人々が取り残されたままです。AARは、そうしたもっとも支援を必要とする人々に寄り添いながら、粘り強く支援活動を続けていきます。

※この活動は皆さまからのご寄付に加え、ジャパン・プラットフォームの助成を受けて実施しています。