スーダンでは2023年4月、2021年から共に統治を担ってきた国軍と準軍事組織の即応支援部隊が、国家の主導権や即応支援部隊の国軍への統合を巡る対立から戦闘を始めました。戦闘は現在も続き、約860万人が国内避難民として生活しています。情勢が比較的落ち着いた地域では、避難先から帰還する人々も増えている一方で、地雷、不発弾などの爆発物が生活を再建する上での深刻な脅威となっています。AAR Japan［難民を助ける会］は、爆発物リスク回避教育を通じて人々の安全を守る活動を行いました。

※この活動は、皆さまからのご寄付に加え、ジャパンプラットフォーム（JPF）の助成を受けて実施しました。

都市部の住民が初めて直面する爆発物

スーダンの西部や南部では現在も戦闘が続いているものの、東部や中部では2025年以降は比較的情勢が安定し、ハルツーム州などへの帰還が進んでいます。しかし戦闘で使用された対人地雷や不発弾が住宅地や道路などに残されており、帰還した人々の生活を脅かしています。

スーダンは1956年の独立後に複数の内戦を経験しており、これまでも爆発物が残る地域がありましたが、その多くは地方部でした。しかし今回の内戦では、首都ハルツームをはじめとする都市部が主な戦場となったため、市街地に暮らす人々が地雷や不発弾の危険にさらされています。避難先から都市部に戻る人が増えている今、自宅や道路、学校など日常生活の場で、死傷事故が起きるおそれも高まっています。

命を守る知識を届ける

AAR は2026年4月から7月末まで、ハルツーム州や東部カッサラ州の学校やモスクなどで、子どもを含む計13,041人に爆発物の形状や特徴、発見時に取るべき行動、周囲への伝え方、通報の手順について伝える爆発物リスク回避教育を行いました。参加者からは「以前は不審物を見つけてもどうすればいいのかわからなかったが、通報先を知ることができた」「学んだことを家族に伝えることが、多くの命を守ることにつながると思います」などの声が寄せられました。

村落型から都市型へ、教材見直しを提案

現在スーダンで使われている爆発物リスク回避教育の教材は、村落部における戦闘を想定して作られたもので、大きな課題となっている都市部でのリスクは考慮されていません。そのためAARは、スーダン国家地雷対策センターが住宅地や学校、市場などの生活空間での危険性などを反映した教材を作成できるよう、AARの爆発物リスク回避教育参加者から寄せられた質問や意見を整理して、教材の改定案を同センターに提出しました。この提案が、今後の回避教育の充実や人々の安全の確保に役立つことが期待されます。