能登半島地震の発生から間もなく３年が経ちます。被災地には生活再建が難しい方々が多数おり、AAR Japan［難民を助ける会］は特に障がい者や高齢者の単身世帯、生活に困窮している方々を中心に住まいの再建をサポートしています。能登事務所に駐在する栁町幸平が報告します。

障がい者や高齢者　手続きが重い負担に

石川県によると、2026年10月1日現在で7,075世帯1万3,778人が、新たに建設された仮設住宅やアパートなどを借り上げた「みなし仮設」で生活を続けています。災害復興住宅（約3,000戸）は、9月に入居が始まったばかりで、まだ大半が建設途中です。半壊した自宅などで暮らし続けている方も多数います。

自宅が半壊以上の被害を受けた世帯を対象にした「被災者生活再建支援金」、半壊以上で高齢者や障がい者がいる世帯に支給される「地域福祉推進支援臨時特例給付金」など、国や自治体はさまざまな支援制度を用意しています。しかし、仕組みや手続きが複雑で、ある制度を利用したら別の制度は利用できない場合もあります。

「自分が対象となるのか分からない」「どの制度を利用すればいいのか分からない」「どんな書類を準備すればよいのか分からない」といった理由で、利用に至らないケースが少なくありません。特に、障がいのある方や高齢の単身世帯、生活に困窮している世帯では、日常生活が忙しく、情報収集や手続きが負担となって生活再建が進まないケースが多くあります。

水が止まったまま　申請まで２年がかり

AARは、地元の社会福祉協議会、障がい福祉事業所などから情報提供を受け、こうした課題を抱えた世帯を訪問し、一人ひとりの生活状況や住まいの被害状況、家族関係などを把握しています。そのうえで、その人（世帯）が利用できる制度の説明や、行政窓口への同行、申請書類作成のお手伝い、建築関係業者への連絡・調整の代行などを行っています。公的な支援を受けるのが難しいと判断した場合には、家屋保全の技術系団体と協力して家屋の応急処置もしています。​‌

住まいの再建には、多くの場合、長い時間を要します。ある70代の精神障がい者の女性は、山水をひいて生活用水として使っていましたが、地震でそのポンプが壊れ、不自由な暮らしを続けていました。災害救助法に基づき、自己負担なしで応急修理ができる制度があることを伝え、現状を調査し、修理の見積もりを取り、申請書類を整えました。途中で何度も本人の気力が失せるなどして、結局申請まで2年を要しました。

大規模半壊のまま住み続ける人も

知的障がいなどがある70代のごきょうだいは、大規模半壊と判定され、壁に隙間のできた自宅で、雨漏りする部分にブルーシートをかけて暮らしていました。障がい者向けの福祉サービスも介護制度も利用していないため、行政や施設などからの支援の網からこぼれ落ちていました。

応急修理制度は申請したものの、「自己負担分が気になる」ことや「どの業者に相談したらいいか分からない」ことから修理ができていませんでした。AARは協力団体とともに屋根瓦や壁の隙間について詳しく調査しました。冬に向かうことから今後早期に応急修理を行い、地域の関係機関を紹介し、各種制度の利用を検討するなどの支援を続けていきます。

こうした支援は一度の訪問で解決するものではなく、本人の意向を確認しつつ、継続的に関わり、信頼を得ることで、一歩ずつ進めていくことができます。これまで七尾市や中能登町で十数件の世帯の支援を行ってきましたが、今後も関係機関と連携しながら、被災住民の方々に寄り添った支援を届けてまいります。

私たちが目指しているのは、被災した方が安心して暮らせる住環境を取り戻すこと。また支援を通じて本人と地域の関係機関がつながり、震災前よりも本人を支えるネットワークが広がっていくことです。AARの能登半島地震被災者支援にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。