AAR Japan[難民を助ける会]は10月31日から11月2日の3日間、熊本県宇城市、八代市、氷川町で、被災した住宅の修復をテーマとした勉強会を開催しました。自宅が損壊した人など計26人が参加し、解体や建て替えではなく、自宅を修復することのメリットや公的支援制度などについて学びました。
家屋修復の利点や制度について説明＝宇城市で2026年10月31日
「解体」以外の選択肢を
7月28日の熊本地震から3カ月あまり。熊本県内で「全壊」と判定された住宅は2,807件、「半壊」は1万463件に上ります（11月4日県発表）。各自治体は、半壊以上の家屋を所有者の負担なしで撤去する「公費解体」の受け付けを開始しており、宇城市、八代市、氷川町では来年3月末が申請期限です。一方で、修理すれば住み続けられるのか、その場合の費用や公的支援はどうなるのかなどを相談できる場は限られています。
勉強会で講師を務めた「一般社団法人たてもの修復支援ネットワーク」の長谷川順一代表は、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震（2016年）、能登半島地震など、全国の被災地で住宅や歴史的建造物の修復支援に携わってきました。「壊して建て替える」だけではない復興のあり方を提案し、多くの住まいの再建を支えてきた専門家です。
講演する長谷川代表＝八代市で11月1日
「修復」の利点を紹介
勉強会では、住み慣れた家を修復することで、「地域とのつながりを維持しながらより早く日常生活を取り戻せる可能性がある」「家族の思い出が残る住まいを活かせる」「建て替えに比べて経済的な負担を抑えられる場合がある」など、過去の事例を交えながら利点を紹介。長谷川代表は「被災直後の不安な時期だからこそ、慌てて結論を出さず、時間をかけて検討することが大切」と呼びかけました。
また、住宅を残すことには、地域コミュニティの維持や災害廃棄物の削減といったメリットもあることも紹介。参加者の中には「公費解体しか選択肢はない」と考えていた方も多く、「全壊認定を受けたが、修復の可能性について知りたい」「まずは建築士に見てもらって、どうするか考えたい」と話していました。
参加者が修復という選択肢や利用できる制度を知ることで、納得のいく住まいの再建につながることが期待されます。AARは今後も、被災された方々に必要な情報や支援を届け、被災地の復興を支えてまいります。熊本地震被災者支援にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
